四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
市民のためにすぐに引上げを実施せず、堪えてきたことは評価しますが、市内のあらゆる公共施設での値上げには反対です。文化センターも自転車駐輪場も生活に必要な施設です。文化を自由に創造し、享受することは国民の権利であり、その条件を整えるのは国と行政の責務です。運動施設も同じです。生活の困窮で文化などに親しむ機会が遠ざけられています。値上げを中止し、文化やスポーツの振興を応援すべきです。
市民のためにすぐに引上げを実施せず、堪えてきたことは評価しますが、市内のあらゆる公共施設での値上げには反対です。文化センターも自転車駐輪場も生活に必要な施設です。文化を自由に創造し、享受することは国民の権利であり、その条件を整えるのは国と行政の責務です。運動施設も同じです。生活の困窮で文化などに親しむ機会が遠ざけられています。値上げを中止し、文化やスポーツの振興を応援すべきです。
本条例の制定は、個人情報の保護に関する法律が改正され、従来、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者及び地方公共団体について、それぞれ分かれていた規律が法に一元化されることに伴い、地方公共団体においても、令和５年４月１日から個人情報の保護に関する法律が直接適用されることから、現行の富里市個人情報保護条例を廃止し、同法の施行に関して必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するもの。
また、毎年度夏季に実施している広島・長崎原爆写真資料のパネル展示について、市役所ロビーでの実施に加え、その他の公共施設でも巡回展示を行うことを予定しており、市民の平和意識のより一層の高揚を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
また、返納しやすい環境づくりの整備については、千葉県警察本部が実施している公共交通機関の運賃割引をはじめ、様々な特典が受けられる制度について市ホームページで情報提供するなど、広報啓発に努めております。 続きまして、３点目の旅券事務の権限移譲についてでございますが、本市では、これまで旅券申請者の多くが千葉市の県旅券事務所を利用しております。
また、庁舎をはじめとする公共施設の老朽化対策、本格的な少子高齢化に対応する子育て支援や福祉の充実、通学路等の交通安全施設の充実、企業立地の推進による自主財源の確保など、四街道を前に進めるための挑戦を皆様と共に進めてまいります。
公共交通サービスの充実では、千代田地区におけるグリーンスローモビリティを活用した実証実験を引き続き進め、市内公共交通の課題解決及び地域活性化への効果について検証を行ってまいります。 市街地形成については、本市の都市計画に関する基本的な方針となる新たな四街道市都市計画マスタープランの策定に向け、作業を進めてまいります。
今後は、上位計画である富里市公共施設等総合管理計画の改定に合わせ、個別施設計画として位置づけられる富里市校舎等改修改築環境改善計画につきましても見直しを行い、学校施設の適正な維持管理に努めてまいります。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。 ◆（河田厚子さん） よろしくお願いいたします。 今現在、学校施設全教室に冷房設備が配備されておりますので、これでもう安泰だと思っておりました。
また、１月の毎週日曜日には市役所をはじめ公共施設や地区集会所を会場に申請サポートを実施し、79名の方を支援しており、２月にも毎週日曜日に同様の取組を実施しております。 今後も引き続き、市民の方の状況やニーズに応じた申請サポートを実施してまいります。
次に、子供から高齢者まで全ての市民が利用しやすい地域公共交通として、令和４年10月から市内全域にて運行し、多くの市民の皆様に御利用いただいております「新デマンド交通」につきましては、愛称が「キャロリン号」に決定いたしました。
それから、最後に一時預かりのほうなのですけれども、民間のほうはあまり考えていないということですけれども、民間のほうに対してもやはり利用者も多いと思いますので、民間のほうの活用も考えていただくと同時に、できれば、これはもう12月のときに申し上げたのですけれども、財政措置なんかもしていただいて、一緒に印西市の民間のほうでない、公共のほうで足りない部分はやはりそちらを頼るということでやっていくべきではないかなと
次に、島根県安来市におきまして、「公共生活バス、通称イエローバス」についての説明を受けました。イエローバスは、安来市内唯一の公共交通機関であり、市民にとってなくてはならない交通手段の一つです。 イエローバスの特徴として、観光地間を結ぶ観光ループバス、住宅や団地より商店街へ乗り入れる買物バス、通学のためのスクールバスなど16から成る路線を設定し、運行しているところです。
◎副市長（鈴木雄二） 市といたしまして、公共交通につきましては市民生活に必要な水道とか道路とかと同じように、インフラだと考えております。この市街地循環バスにつきましては、市として異例の本当の３回目の実証運行、テスト運行となっております。本格運行を見据えてのチャレンジでして、１回目の実証運行を２回目に生かして、２回目の実証運行の反省点を３回目に生かして、今現在１年間の実証運行中となっております。
次に、議案第７号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第７号）のうち総務常任委員会所管事項、地域災害対策事業の屋外拡声子局移設工事195万8,000円について、県が実施する県道196号の道路拡張事業に伴う移設工事であるとのことだが、移設費用は全て市が負担しなければならないのかとの質疑に対し、本移設工事は県が公共事業として施行する道路拡張事業に伴う工事であることから、公共補償基準要綱に基づき、経費から
次に、第４点目、農水産業、医療、介護事業などへの就業支援についてですが、現在の館山市の雇用状況を申し上げますと、今年の10月の館山公共職業安定所管内の有効求人倍率は2.19倍となっており、特に福祉、介護分野では3.55倍と、人手不足の状況が顕著となっております。
特別職の職員の期末手当の支給割合については、一般職と同様に、人事院勧告等に準じて改定するという考え方は合理性があり、また、ほかの地方公共団体の特別職の職員とのバランス等についても考慮されるべきものであると考えます。ほかの多くの自治体においても、本議案と同様の引上げ改定が審議されているところでもあり、内容についても妥当なものであると考えます。 以上のことから、本議案に賛成いたします。
次に、議案第11号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について。
今後の利活用については、公共的な利用の必要性を第一に考え、まずは庁内での利活用希望について意向調査を行いました。その結果、複数の利活用案が出てまいりましたが、施設全体の公共的活用の案はなく、施設の一部を利用する案にとどまっており、利活用については未定となっています。
この匿名加工情報の利用は、今回の法改正の趣旨でもあるデータの流通に係る概念であり、個人情報を個人が特定されない復元不可能な状態に加工した情報を匿名加工情報と定義し、地方公共団体が民間事業者等の事業提案の募集、審査、契約に基づいて提供していく法に規定された制度であるとの答弁がありました。
議案第１号、我孫子市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第２号、我孫子市個人情報保護法施行条例の制定について、 議案第３号、我孫子市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第４号、我孫子市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第１１号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約
開発行為で必要となる公共施設等の整備は、市開発指導要綱第16条により、開発事業者の負担で行うこととされており、補助制度はございません。 ○成田芳律議長 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 これご提案があったかと思うのですけれども、近隣の八千代市の制度では、住宅を目的とした開発業者に対し、１区画当たり30万円の水道整備協力金を求めているとお聞きしました。